住宅ローンと勤続年数について
住宅ローンを借りる際には勤続年数が条件となります。求められる勤続年数は金融機関によって対応はバラバラですが、新潟県内の金融機関の場合は概ね3年以上という金融機関がほとんどです。自営業の方の場合は3期分の3期分の決済書、確定申告の提出を求められる場合がほとんどです。
しかし、3年以下の場合絶対ダメかというとそうでもありません。基本、どの金融機関もメインで使っている保証会社は3年という条件が多いですが、金融機関はいくつかの保証会社を用意していますのでその中に一年以上という条件のところもありますので諦めずに確認してみてください。その場合は若干審査が厳しかったり、保証料が割高だったりと、3年以上勤続の場合より条件が厳しくなることがほとんどですので事前にご確認することをおすすめします。
またフラットの場合は勤続1年以上で大丈夫です。更に、1年未満でも所定の書類を提出することで、現在までの収入を計算して1年分のみなし年収を計算して、利用することができます。
よく質問されますが、会社都合で子会社などに出向の場合は勤続とカウントされます。その場合健康保険書の入社年月日と勤続年数が異なりますので担当者にきちんと話しておいたほうがいいです。
その他では、医師、弁護士、会計士、私が経験した中で看護師さんなどもそうでしたが、これらのご職業の方は勤続や営業年数が1年、2年などでも審査に問題ない場合が多いです。
一般的には3年以上というのがひとつの目安になりますので、住宅購入をご検討の際は3年以上勤続を忘れずに。